ワクチン接種特典は導入すべき？フィットネス・ジム
目次
デルタ株の感染拡大とワクチンの有効性について(海外事情)
2021年9月1に居のニュースで接種率7割のお隣ハワイではデルタ株の感染が拡大（新規感染者のうち93％がデルタ株）。
その中で感染して入院している人の90％以上は、ワクチン未接種というデータが発表されている。つまりハワイでは、住民のおよそ7割がワクチンを接種しているが、残りの約3割の人々の間で、デルタ株の感染が急激に広がっているということ。
このニュースをみると、デルタ株に対してもワクチン接種は有効だと判断ができます。
日本のワクチン2回接種率はまだ46.6%(9/1の数字）ですが、渋谷で若い方が数千人も接種を求めていることを見ても、ワクチン接種は加速していく様子です。
ワクチン接種証明の国内での積極利用を検討すべきか
日本政府で検討が進められている運用指針は、証明書の提示で、飲食代金やサービス料金を割り引くなど、利益につながる利用は推奨するが、証明書がなければイベント参加や、就職、入学を拒否するなど、不利益につながる利用は避けるよう呼びかける方向とのこと。あくまでも、アレルギーや疾病などを理由にワクチン接種ができない人に対しての差別につながらないようにすることへの配慮に重きが置かれている。
ただ、フランスは方針を転換し国内利用を積極化
日本と同様にフランスも、ワクチン接種証明書を国内で利用することに否定的だった。当初は若者の接種が遅れる中、彼らへの差別につながることを警戒したのである。
しかしマクロン大統領は7月12日に、８月から飲食店利用時などにワクチン接種証明書の提示を義務付けると発表した。飲食店やショッピングモール、病院、高齢者施設、飛行機、長距離列車などに入るときに接種証明や直近の陰性証明などが必要となる。方針を一転させたのは、インド型（デルタ型）の新規感染者が増加していることだ。
まとめ、ワクチン接種特典は導入すべき？
現状、日本ではフィットネスジムでワクチン接種割を掲載している店舗はまだあまり見かけません。
まずは下記範囲で検討を進めていきつつ、政府の運用指針を確認していく必要があるかと思います。
・料金を割り引くなど、利益につながる利用で
・証明書がなければ拒否するなど、不利益につながる利用は避ける
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