事業再構築補助金、非常に高い確率で採択されているシニアフィットネスとは
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事業再構築補助金、非常に高い確率で採択されているシニアフィットネスとは
それは「コンビニフィットネス®」という50～70代を中心とした高齢者向けフィットネスのフランチャイズです。昨年の春から始まった事業再構築補助金で、コンビニフィットネス®は現在までに5社の採択実績を持ち、非常に高い確率で採択されています。
なぜ事業再構築補助金の採択が多いのか？
・社会問題（高齢化社会）対策事業で、公益性が高い
3年後（2025年）に迫る超高齢化社会
3年後の2025年に超高齢化社会に突入します。超高齢化社会とは団塊の世代が全員、後期高齢者（75歳以上）になることで、介護や医療費が一気に増加する年代になることです。この高齢化社会は2040年まで続くという予測があり、今後の日本で最も重い社会問題になっています。そのため、介護や疾病を予防して介護負担や医療費削減の対策に国も追われています。
コンビニフィットネス®は今後20年間増加する50～70代の中高年の利用を中心としています。
他社のフィットネスと比べて＋10歳平均年齢が高く、介護手前の世代までをメイン顧客とするため、地域の健康を守る予防介護という公益性の強いフィットネスクラブです。
・同業態が一切ないので独自性が強い
「ボディメンテナンス」という独自性
従来の動くだけのフィットネスと違い、身体の筋肉を自動的にストレッチしたり、整体のように緩める「ボディメンテナンス」を重視しています。寝っ転がって自動的に体幹のバランスを整えるストレッチをしたり、骨盤や肩甲骨の筋肉を緩めるマシンで、姿勢やコリを楽にしていきます。
マッサージチェアなどとの違いは、自動的に身体を動かしながら緩めることで、寝ながら運動をした時のような健康効果があり、終わった後からカラダが軽くなって姿勢が伸びることを実感できます。
またフィットネスは全国でも人気の高い、サーキットトレーニングを採用し、30分の短時間でみんなで楽しく体操をすることで、コミュニティもつくることができます。
・集客方法にエビデンスがある
国内初 退会を予防するシステム
集客というと、チラシを撒いて新規を集めることを考えますが、フィットネスクラブのような会費（ストック型）ビジネスにおいては、会員数を減らさないことがそれ以上に重要となっています。
仮に10人入会しても5人辞めてしまえば増えたのは5人となり、その差分を埋める新規集客には、新たに募集コストがかかるため、既存会員の退会を防ぐことは新規募集の6倍のコストパフォーマンスという発表もあります。
そこで、コンビニフィットネス®は独自に研究、開発をした退会防止システムを使います。
退会防止システムとは、入会した人が何カ月以内に辞めるかを予測するシステムで、5000人以上の入会データを元に5年間の研究の末、開発したシステムです。フィットネスクラブを退会する会員の内、半数が入会から6ヶ月以内に退会するため、早くから退会のフォローをすることが、継続率を高めるポイントになります。
こうして退会者を減らすことで、普通の集客数でも伸び率が上がり、着実に会員数を伸ばすことができます。
・低コストで回収や利益が現実的
40坪、2～3等立地で田舎でも開業可能
コンビニフィットネス®は40坪のテナントで開業ができます。また立地も駅前や一等立地ではなく、駅から離れた住民がよく使う少し広めの幹線道路沿いや、コンビニの跡地などの利用ができるため、家賃も安く地方でも開業が可能です。また、重いマシンなどを入れないため通常の床、豪華な外装や内装もいらないため、内装費用も安く済みます。
そのため、経費を抑えて、目標人数までに2年間というゆっくりとしたペースで集客しても、3～4年で回収、10年間で1億円以上の営業利益を得ることも可能です。
また、前述の通り2040年まで顧客層が安定するため、長期的な経営が可能です。現在の既存フランチャイズ店の平均年数は13年になり、最長では23年間も経営を続けています。
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