フィットネス市場は今、大きな転換期を迎えています。コロナ禍からの回復を経て、2024年度の市場規模は約7,100億円と過去最高を更新する見込みです。一方で都市部では24時間ジムの出店競争が激化し、「次の出店先はどこか」が業界全体の課題となっています。

 

そんな中、全国の地方都市だけに出店し、地域密着型のフィットネスクラブとして成長を続けているブランドがあります。それが24時間フィットネスクラブ「アシスト24」です。一般的なフィットネスクラブとは異なり、アシスト24は「地方だから成功する」ことを前提に設計されたビジネスモデルを展開しています。都市部への出店は行わず、地方都市に特化する理由とは何なのでしょうか。

 

市場が伸びる一方で、地方にはまだ大きな空白がある

フィットネス市場は順調に拡大を続けています。近年は大型総合スポーツクラブよりも、24時間営業のフィットネスクラブが市場をけん引する存在となりました。矢野経済研究所の調査では、24時間型施設は2020年から2025年の5年間で約3倍となる約5,000施設まで増加し、現在では国内最大の業態となっています。

 

しかし、市場が拡大しているにもかかわらず、日本全体のフィットネス参加率は約4〜5％程度にとどまっています。米国では約24％、北欧諸国でも20％を超える国が多く、日本は依然として大きな成長余地を残しています。さらに注目すべきなのは、「施設が不足している地域」が地方であるという点です。人口当たりの施設数を見ると、地方県ほど一施設あたりの人口が多く、フィットネスクラブへの需要に対して供給が追いついていません。

 

つまり、都市部は競争が激しい一方で、地方にはまだ十分な市場が残されているのです。

 

あえて都市部へ出店しない理由

アシスト24は、東京や大阪などの大都市には出店しません。現在の展開エリアは、大分県を中心に山口県、島根県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県などの地方都市です。萩、松江、出雲、境港など、人口規模が決して大きくないエリアで店舗を展開しています。

 

これは競争を避けるためだけではありません。

 

地方では都市部以上に「人と人とのつながり」が日常生活の価値になっています。都市では駅や商業施設へ行けば自然と人に囲まれますが、地方では意識して外出しなければ人と接する機会が少なくなります。特に中高年や高齢者にとっては、健康づくりと同じくらい「誰かと話すこと」「顔見知りと会うこと」が外出の大きな目的になります。だからこそ、地方では単なる運動施設ではなく、人が集まり交流できる場所が求められているのです。

 

無人ではなく「有人」であることに価値がある

24時間フィットネスと聞くと、無人運営を思い浮かべる人も少なくありません。しかしアシスト24は、あえて有人運営にこだわっています。スタッフがいる時間帯にはマシンの使い方を相談したり、健康について会話したりできます。また、同じ時間帯に通う会員同士が自然に顔見知りとなり、「今日は調子どう？」といった何気ないコミュニケーションも生まれます。運動だけを目的とするのではなく、「人に会いに行く場所」として機能することが、アシスト24最大の特徴です。

 

近年では、高齢者の社会的孤立が健康リスクの一つとして世界的にも注目されています。認知症予防に関する国際的な研究では、社会的孤立は改善可能なリスク因子として位置付けられており、人との交流機会を持つことの重要性が指摘されています。もちろん、特定施設の利用による医療効果を示すものではありませんが、地域で自然に人と関われる場所を提供することには大きな社会的意義があります。アシスト24は、フィットネスクラブであると同時に、地域コミュニティの一部としての役割も担っています。

 

地方だから実現できる低投資・高収益モデル

アシスト24が地方展開を続けられる理由は、事業モデルにもあります。一般的な大手24時間ジムと比較すると、初期投資は約3分の1程度。居抜き物件の活用や設備投資を最適化することで、開業費用は約2,200万円からスタートできます。さらに、損益分岐点（BEP）は約150名という比較的少ない会員数で設定されており、大規模商圏を必要としません。地方都市でも十分に黒字化が目指せる設計となっています。

 

実際に境港店では、開業前の営業活動だけで約200名の会員を獲得し、オープン時点で損益分岐点を超える実績を残しています。また、基本的な運営はスタッフ1名でも対応可能です。完全無人ではないため会員とのコミュニケーションを維持しながら、人件費も抑えられるバランスの良い運営体制を実現しています。

 

地元企業だからこそ成功できるフランチャイズ

アシスト24では現在、全国の地方都市でフランチャイズ加盟パートナーを募集しています。

 

特に相性が良いのは、

• 地方で新規事業を検討している企業
• 遊休不動産を有効活用したい事業者
• 地域密着型ビジネスを展開したい経営者
• 地域の健康づくりに貢献したい企業

です。

 

このビジネスで最も重要なのは、「その地域を知っていること」。生活動線や地域の口コミ、人とのつながりを理解している地元企業だからこそ、地域に根差した運営が可能になります。アシスト24は、本部だけで全国展開するのではなく、地方を知る加盟パートナーとともに地域課題を解決していくことを目指しています。

 

地方の未来を支える新しいフィットネスの形

アシスト24が目指しているのは、単なる24時間ジムではありません。健康づくりだけでなく、人と人が自然につながり、地域の居場所となる「コミュニティ・フィットネス」です。市場が拡大する今だからこそ、競争が激しい都市ではなく、まだ十分な可能性が残る地方へ。「地方だから成功できる」という発想は、これからのフィットネス業界に新しい選択肢を提示しています。

 

そのビジネスモデルや地方での実例について紹介するオンラインイベントが、2026年7月30日（木）14:00〜16:00に開催されます。イベントでは、地方都市で実際にアシスト24を運営する加盟企業2社と、株式会社アセンティア・ホールディングス代表・土屋晃氏による対談を実施。地方市場の可能性や、健康ビジネスとしてのアシスト24の展望について語られる予定です。参加は無料で、オンライン開催となります。地方での新規事業や地域密着型ビジネスに関心のある企業にとって、実践的な情報を得られる機会となるでしょう。